勝山市議会 2023-03-09 令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
令和４年４月に市長部局と教育委員会部局を横断した過去にない大規模な行政組織機構の改編を行い、公民館については、社会教育法に基づく社会教育施設としての制約を外し、まちづくり会館として移行いたしました。この１年間で、まちづくり活動の拠点として、地域住民にとって利活用しやすい施設とするべく、各地区におきまして様々な検討を進めていただいております。
令和４年４月に市長部局と教育委員会部局を横断した過去にない大規模な行政組織機構の改編を行い、公民館については、社会教育法に基づく社会教育施設としての制約を外し、まちづくり会館として移行いたしました。この１年間で、まちづくり活動の拠点として、地域住民にとって利活用しやすい施設とするべく、各地区におきまして様々な検討を進めていただいております。
まず、私が昨年言った窓口のワンストップ化は、文脈どおり、いくつかの分かれていた業務のセクションが１つになることにより、例えば、まちづくりと地域づくりですとか、社会教育と市民活動、こういったものを１か所でできるようにしますと、そういった意味で申し上げまして、今、下牧議員がおっしゃるように申請手続きのことを申し上げたわけではありません。
社会教育と地域づくり、あるいは、文化活動と市民活動の一本化、スポーツによる健康づくり推進、文化財の観光分野への利活用などを進めることで、効率的な意思決定や事業実施を図り市民サービスの向上を目指してまいります。 公民館を廃止し、総務課所管のまちづくり会館へ移行し、まちづくり活動、地域防災、地域福祉など幅広い地域自治の拠点として地域の皆様が利活用しやすい施設運営に取り組んでいます。
令和４年４月から、社会教育法による社会教育施設の公民館を廃止し、新たに公の施設としてのまちづくり会館を設置しました。 公民館からまちづくり会館への名称、機能の変更につきましては、昨年の１２月議会で説明後、今年の１月から３月にかけ、各地区で区長会等への説明会を開催してまいりました。
◎総務部長兼デジタル統括幹（西野孝信君） 地区公民館につきましては、住民の社会教育活動の支援や人と組織などをつなぐ従来の役割に加え、様々な地域コミュニティの活動拠点として、地域の活性化に寄与している施設であるというふうに認識をしてございます。 また一方で、公民館主事は地域支援主事という役割を担っており、従来の社会教育を推進する立場に加え、地域づくりを支援する役割も担っています。
公民館を中心に、自治振興会と共通の認識を持ち、社会教育の充実、発展のための人材の発掘、育成のための取組が重要と考えます。 今、社会教育という概念が少し見えにくく、弱くなっているようにも感じます。指導する人材を創り出す体制の構築が必要と考えます。市の御所見をお伺いをいたします。 以上、会派郷働の代表質問といたします。 ありがとうございました。 ○議長（吉田啓三君） 山田市長。
今年度、勝山市は機構改革で教育委員会部局から市長部局に社会教育や文化行政、文化財保護、図書館など移管し商工文化課となり、文化財の保護と活用で観光振興、地域活性化と地域文化の伝承につなげる重要な政策をまとめ、改めて地域の誇りと文化財、遺産の過去を共有し、文化財、遺産を生かした交流を活性化させ、次世代につなげることを目指さなければなりません。
御質問の市民憲章につきましては、まずは小中学校などの教育現場、それから社会教育活動などさまざまな機会を捉えた周知をやっていき、なおかつさまざまな媒体を利活用しながら広く市民に浸透させていくこと、これをやっていきたいと思います。
それから、そもそもなんですが、これまでの社会教育施設として公民館の職員さんがいるところで、まちづくりをまちづくり協議会が進めるという形ではなく、本年度からはまちづくり会館の職員そのものがまちづくりを目的とした市の職員です。ですから、区長会を中心にしながら、しっかりとした行政のサポート体制、まちづくりのサポート体制を地域担当職員も含めてしっかりとフォローアップをしたいと思っています。
４月１日付で実施した組織機構改革の一環として社会教育施設としての各地区公民館をまちづくり会館、またはコミュニティセンターへ移行しました。まちづくり、地域交流、地域防災、地域福祉などのさまざまな分野の拠点となる新たな施設としての運営がスタートしています。
協働のまちづくりを今後も継続的に発展させていくためには、社会教育施設である公民館のままでは、活動の幅が制限されると考えられます。
特に、今回は教育委員会部局から市長部局へ社会教育、社会体育、文化財保全保護、図書館などは移管いたします。 また、各施策の効果的かつ効率的な推進のためには、複雑化、多様化する行政課題に対し、役割が明確で機動的に対応できる体制を整える必要があり、部課室の整理、統合を含め機構改革に取り組んでいくことが必要です。
昨年１２月定例会で第６次勝山市総合計画について一般質問をさせてもらったときに、新しい勝山をつくる基本構想策定の一端として社会教育施設としての公民館を廃止し、幅広い住民活動の拠点と行政の窓口となる公の施設としてのまちづくり会館を設置しますと答弁されています。 日本中の市町、そしてここ福井県の他市にありましても公民館が廃止され、コミュニティセンターが設置されてきています。
それで、今公民館の例をお出ししていただきましたけれども、公民館の場合は社会教育または地域自治の目的で使用する場合、その限りにおきましては、使用申請というよりも使用申請簿ということで、現場でお使いになるときに申請簿に記載していただくことで簡略化して、現場で対応しているというふうに聞いてるところでございます。
今年度，この取組で第70回読売教育賞，地域社会教育活動部門の最優秀賞を受賞されております。内容は，小学校４年生から小学校６年生の児童を子ども司書として募集し，この子ども司書が，その年に新しく出版された児童書の中から投票により，物語部門とノンフィクション部門，それぞれの大賞の本を決めるというものであります。 そこで，お伺いします。
一方で、まちづくり協議会の活動拠点である公民館は、近年の社会環境の変化などにより、社会教育施設としての役割に加え、地域コミュニティー活動の拠点施設としての役割も併せ持つようになってきております。
第10款教育費、第５項社会教育費、第５目文化会館費、文化会館設備強化事業、補正予算額684万円、および同款、第６項保健体育費、第３目体育施設費、市営体育施設管理事業、補正予算額362万3,000円について、委員から、文化会館と市営体育施設の新型コロナウイルス対策について問う質疑がありました。
委員からは、前向きで評価できるなど賛成される意見もありましたが、教育委員会の所管が義務教育だけになることや文化財部門が観光部門と再編されることによる課題、今後の社会教育について等の意見が出されました。 委員会での採決の結果、賛成多数で原案を可決いたしました。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、社会教育活動についても巣籠もりで活動が低下していると感じております。社会教育活動の向上などは、コロナ禍での経験を今後どのように生かされていくのか、また公民館の施設利用制限等をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。 ○議長（小澤長純君） 教育部次長、澤谷君。 ◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。
北谷町コミュニティセンター、そして野向町の今後でございますがコミュニティセンター以外の８つの地区の公民館につきましては、来年４月１日をめどに社会教育施設としての公民館を廃止し、公の施設である仮称まちづくり会館を市長部局に設置する方向で、今検討しています。